「カジノ 20年までに3ヶ所」政府検討 大阪・沖縄など候補

2014年08月07日
法律事務所ホームワン

自民党や日本維新の会などが「統合型リゾート推進法案(カジノ法案)」を提出し、秋の臨時国会での成立をめざしている。
政府は今月半ば、内閣官房に経済産業省、国土交通省、警察庁など省庁横断の約20人の準備組織を立ち上げた。
議員立法の成立後、1年程度かけて、カジノ運営のルール造りや法整備にあたる中核部隊となる。
政府関係者によれば、候補地を3ヶ所前後に絞る方針だ。
舛添要一都知事はカジノ誘致に消極的な見方を示しており、政府が東京をカジノ整備地に指定する可能性は低い。
政府がモデルにするのは、ホテルや会議場、ショッピング施設など大型リゾート施設の一角に、少数のカジノを併設するシンガポール。

※参照
2014年7月26日 日本経済新聞
「カジノ、20年までに3カ所 大阪・沖縄など候補」

(評)
政府は、成長戦略の一環として、20年までに訪日外国人客を2000万人と13年に比べて倍増させる目標を掲げている。そのための客寄せがカジノである。特に隣国の中国人はギャンブル好きで有名だ。マカオや香港のカジノ産業が持ち直したのは、中国観光客が押し寄せてきたからである。
ただカジノだけ作れば客集めができる訳ではない。カジノのほかにファミリー層も遊べる仕組みが必要だし、ビジネス向きの会議場等とも有機的につながる必要がある。ただ、日本人にギャンブル依存症を増やさないように、海外のカジノには外国人専用として、パスポートの提示を求められるところも多く、日本でも同じことをやってはどうだろうか。

法律事務所ホームワン 代表弁護士 山田冬樹