最低賃金議論着手 10円超軸に

2014年07月04日
法律事務所ホームワン

厚生労働省は7月1日、中央最低賃金審議会を開き、2014年度の最低賃金引き上げの議論を始めた。
7月末まで議論を続け、全国平均の最低賃金の目安を示す。都道府県ごとの最低賃金はこの目安を参考に地方の審議会が決め、10月をめどに適用する。
13年度の改定では全国平均で764円となり、前年度から15円上がった。今回も10円超の引き上げが議論の軸になる。

※参照
2014年7月2日 日本経済新聞
「厚労省審議会、最低賃金上げの議論着手 今年度10円超軸に」

(評)
実質賃金低下が続く限り、デフレ脱出が不可能なのは事実。先進国では、中間層が薄くなり、富裕層と低所得者層への二極化が進んでいる。低所得者層の底上げを先ず行うというのも一つの選択だろう。
16世紀、当時の経済先進国イタリアでは経済成長が鈍化、超低金利時代が100年続き、当時開発途上国だった英蘭に資本が流入。これと同様のパラダイムシフトが21世紀でも起こっているとの指摘もある。
共和制ローマから帝政ローマへのパラダイムシフトとも似ている。当時海外植民地から安価な小麦等の農産物がローマ国内に流入。小規模自営農民層が没落し、都市に流入。今の米国のように99%の低所得者層の上に、1%の高所得者層が位置する社会となった。そのため市民社会が崩壊。帝政によるパンとサーカスの政治が始まった。

法律事務所ホームワン 代表弁護士 山田冬樹