マタハラ、セクハラ、パワハラ 連合調査公表される(2)

2014年06月11日
法律事務所ホームワン

連合(日本労働組合総連合会)が在職中の20~40代の女性にインターネットで、マタハラ、セクハラ、パワハラについてのアンケート調査を実施した(回答者634人)。
以下はその結果が6月5日に公表された。以下はセクハラ、パワハラについての調査結果である。

※参照
連合ホームページ
「第2回 マタニティハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」

◆セクハラ・パワハラの被害を受けたことはあるか
・パワハラともセクハラとも感じる扱いを受けたことがある 14.0%
・パワハラと感じる扱いを受けたことがある 15.9%
・セクハラと感じる扱いを受けたことがある 8.5%
・いずれともいえないが、職場でハラスメントを受けていると感じたことがある9.8%

◆パワハラやセクハラ、男女間の賃金格差、待遇格差などの問題は、改善されていると思うか
・ある程度改善されていると思う 28.6%
・変わっていないと思う 49.6%
・悪化していると思う 5.0%
・非常に改善されていると思う 0.9%

◆実際、ハラスメントを受けた時の対応(複数回答)
・我慢した 31.4%
・社外の友達に相談した26.1%
・諦めて仕事を辞めた25.2%(70.1%が非正規社員)
・会社の同性の同僚に相談した22.9%
・家族に相談した21.6%
・会社の同性の上司・経営者に相談した11.8%
・会社の異性の上司・経営者に相談した11.4%
・会社の異性の同僚に相談した7.2%
・インターネットで対策や経験談を調べたり、相談を書き込んだ6.5%
・会社の専門部署・担当者に相談した3.9%
・社外の労働相談ダイヤルや公的機関・病院などに相談した2.9%
・労働組合に相談した2.9%
・裁判・労働審判など司法制度を利用した0.7%

(評)
相変わらずセクハラ、パワハラはなくならず、社内でも全く変わっていないとの回答が28.6%ある。そうした結果、我慢した、仕事を辞めたの合計が57.5%にもなる。こういったことで、せっかく育った従業員が辞めてしまうマイナス面と、事情を知る他の女性従業員の会社への信頼を失わせるマイナス面がある。
又会社を辞めた、我慢したという人には誰にも相談できなかったという人が含まれている。社外の友人、家族、社内の同僚、ネットで相談、社外の相談ダイヤル等に相談した人の割合は、複数回答であるが91.1%もいる。上司、経営者、社内の専門部署に相談した人は27.1%に過ぎない。こうしてみると、社外に相談窓口を作るのも一つの方法だろう。
会社の男性の上司・経営者に相談した人も、女性の上司・経営者に相談した同じ11%程度だが、女性の上司が少ない現状で、同じ比率ということは、女性の上司がいた方がセクハラ対策になるということだろう。

法律事務所ホームワン 代表弁護士 山田冬樹