昨年度の不動産取引4.1兆円で72%増

2014年06月06日
法律事務所ホームワン

日本の不動産取引が急回復している。2013年度の取引額は前年度に比べ72%増の4兆1080億円。伸び率は過去10年で最大だった。
けん引役はREITだ。13年度の取引額は1兆9614億円と前年度比38%増え,8年ぶりに過去最高を更新した。賃料圧縮に向け不動産を自社保有に切り替えている動きもあるようだ。

※参照
2014年6月5日 日本経済新聞 朝刊
「不動産取引72%増 昨年度4.1兆円 外資・企業が活発」

(評)
オフィスビルの需給が引き締まり、賃料の改善期待が高まっていること、日銀の金融緩和、新規上場・増資による資金調達がしやすくなったことが、REITによる不動産取得を後押ししている。
ただ、大都市圏は地価上昇が顕著だが、他方地方はまだ弱含んでいる。人口の減少が続く以上、地方の地価下落基調は変わらないだろう。

法律事務所ホームワン 代表弁護士 山田冬樹