貿易保険　保険料上乗せで海外店舗廃業も補償対象に

日本貿易保険（NEXI、「ネクシー」と読む）は、4月から貿易保険の新しい特約として導入する。NEXIは、海外子会社や合弁会社そのものが事業不能になったときにだけ補償するが、通常の保険料に0.1％の上乗せを支払えば、特約で、一箇所の店舗で事業を続けられなくなった場合にも、その分の損失を補償する。

※参照
2014年3月24日　日本経済新聞
「貿易保険、補償細かく　拠点単位にして海外投資後押し」

（評）
これは海外投資保険と呼ばれるもの。今回の特約は、事業拠点等ごとの、戦争・テロ、自然災害等や外国政府等の権利侵害による事業不能等（事業継続不能、3カ月以上の事業休止）の損失をカバーする。既契約のものも含め14年4月1日から引受を開始する。
この特約を受けるためには、事業拠点等別にバランスシートや経理台帳が作られてある必要がある。そのように事業拠点ごとに資産が区分経理されていないと、事業拠点ごとの損失を算定することができないからだ。
また4月1日以降は、保険カバーの対象とする「収用・権利侵害」「戦争・不可抗力」「送金不能」の3種類のリスクの組み合わせを、対象資産「元本のみ」「元本＋配当金」「配当金のみ」ごとに自由に選択できるようになる。
http://www.nexi.go.jp/topics/system/005190.html

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2014年04月08日
法律事務所ホームワン