消費者転嫁Gメン 3割増

2014年04月04日
法律事務所ホームワン

公正取引委員会は中小企業が増税分を納入価格に転嫁できているかどうかを監視する専門職員(転嫁Gメン)を、4月から、現在の119人から3割増の154人に増員する。法務や税務に詳しかったり、営業経験が豊富だったりする人材が対象で、最長で17年3月までの臨時雇用となる。現在、月間立ち入り検査は月平均20件だが、4月から100件に増やす。

※参照
2014年3月29日 日本経済新聞 朝刊
「「転嫁Gメン」、公取委が3割増員 150人体制で検査5倍に」

(評)
今後、増税分の価格上増しを認めなかった案件より、「増税分の上載せを約束したのに、約束を破って納入価格を不当に下げる減額案件が増える」と、公取はみていると、日経の記事は伝えている。実際下請法で指導を受けているのは「減額」がほとんどで、「買いたたき」は滅多にない。買いたたきは証明が難しいためだ。しかし、減額も証明は決して容易ではない。大手は露骨な減額はせず、販売協力金を求めたり、セール品の供出を別途求めたりと、いろいろ奥の手を使ってくるからだ。

法律事務所ホームワン 代表弁護士 山田冬樹