建設業災害対応金融支援事業 対象機種が3機種から41機種に

2014年02月13日
法律事務所ホームワン

国土交通省は、建設企業が災害時において使用する一定の建設機械を購入する際の資金の調達金利を助成する「建設業災害対応金融支援事業」を実施しているが、13年12月5日に閣議で決定された「好循環実現のための経済対策」に関連し、同事業を平成26年度末まで延長するとともに、助成対象機種が現行のショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベルの3機種に、基礎工事用機械、トラクター類、起重機類、ボーリング機械、整地・締め固め機械、コンクリート機械、舗装機械等の38機種が追加され41機種となった。今回追加された38機種は、平成26年2月6日以降に購入された建設機械が助成対象となる。

※参照
国土交通省プレスリリース
「「建設業災害対応金融支援事業」の拡充及び延長について~ 助成対象機種を41機種に拡充します! ~」
http://www.mlit.go.jp/common/001026553.pdf

(評)
この手の助成金は、建機業者がこれをネタに営業に押し寄せて来るので、当欄でわざわざ発表しなくてもいいのかもしれない。ただ営業の対象は、業者にとって上客である、業績の良い優良企業に限られる。経営が苦しい企業、あまり今後の発注が望めない企業にはこうした売り込みはないかもしれない。12年度補正予算による「もの作り補助金」も、メーカーの営業ツールに使われ、優良企業に補助金が行く結果となり、真に対象となるべきベンチャー、資金力のない企業には補助金があまり行かなかった。

法律事務所ホームワン 代表弁護士 山田冬樹