日本政策金融公庫、「設備資金貸付利率特例」が加わる

2014年02月12日
法律事務所ホームワン

日本政策金融公庫の融資に、新しく「設備資金貸付利率特例」が加わった。
老朽化した設備の新陳代謝を促進するため、耐用年数が超過した設備を有する中小企業・小規模事業者が大規模な設備投資を行う際に、日本政策金融公庫が低利融資を行うというもの。
以下のすべての要件を満たす中小企業・小規模事業者が対象となる。

①既存設備の耐用年数が超過しており、同種の新たな設備投資を行うこと
②当該企業の総資産の15%を超える設備投資であること
③事業計画策定支援及び融資後のフォローアップを受けること

貸付利率:貸付後2年間、適用した貸付制度に定める利率から0.5%を控除します。

(評)
制度の詳細は補正予算がついてから正式決定となるため、概要しか分かっていない。例えば、事業計画策定支援というのが、認定支援機関絡みなのか、フォローアップも領収証を確認する程度のものか、それ以上のものなのかも不明だ。詳細は3月以降の公庫のHPを見てほしい。震災地企業は震災関連の特例制度をまず検討し、これが適用されない場合初めて、この新制度の利用を検討することになるだろう。

法律事務所ホームワン 代表弁護士 山田冬樹