日本公庫 小企業向け経営者保証免除の新融資制度

2014年02月10日
法律事務所ホームワン

日本公庫(旧国民金融公庫)が「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、制度の新設・拡充を行っていることが分かった。
特に大きく変わったのが創業者・小規模事業者向けの国民生活事業。
これまでもマル経融資、経営力強化資金、新創業融資制度等により経営者保証によらない融資を行っていたが、経営者保証を免除する制度を新設した。新制度の概要は以下の通り。

■対象者
以下の要件を満たす人
(1)公庫との取引が3年以上あり、直近3年間、返済の延滞がないこと
(2)法人と経営者個人の資産・経理の 明確な分離等について認定支援機関等の外部専門家による確認を受けること
(3)法人のみの資産・収益力で借入 金の返済が可能と判断できること
(4)中小会計を適用していること
(5)財務制限条項を含む特約を締結すること

■制度利用時の加算利率
一律0.3%の上乗せ

■加算利率の免除対象
企業再建・事業承継支援資金(事業承継関連等)による貸付(補正予算成立後)

■特約条項違反時の対応
上乗せ金利に0.3%の加算等

法律事務所ホームワン 代表弁護士 山田冬樹