平成25年「高齢者雇用状況」 厚労省調査結果公表

2013年11月01日
法律事務所ホームワン

厚生労働省では、高年齢者を65 歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、平成25 年「高年齢者の雇用状況」(6月1 日現在)の集計結果をまとめ、10月30日付で公表した。平成25 年4月1日の改正高年齢者雇用安定法の施行後としては初めての結果の公表となる。

1.高年齢者雇用確保措置の実施状況
 高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は92.3%
  中小企業は91.9%
  大企業は95.6%
 (参考)制度改正前の「実施済み」の企業の割合と比較すると5.0ポイントの減少

2.希望者全員が65歳以上まで働ける企業は大幅増加
(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業は66.5%(17.7ポイント増加)
  中小企業 68.5%(同16.8ポイント増加)
  大企業  48.9%(同24.6ポイント増加)
  ※ 制度改正により大幅に増加、特に大企業は倍増
(2)70歳以上まで働ける企業は18.2%(同0.1ポイント減少)
  中小企業 19.0%(同0.1ポイント減少)
  大企業  11.0%(同0.1ポイント減少)
  ※中小企業の取り組みの方が進んでいる

3.定年到達者に占める継続雇用者の割合
 過去1年間の60歳定年企業における定年到達者(366,755人)のうち、継続雇用された人は280,482人(76.5%)、継続雇用を希望しない定年退職者は81,842人(22.3%)、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は4,431人(1.2%)だった。

※参照
平成25年10月30日
厚生労働省プレスリリース 「平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果」

法律事務所ホームワン 代表弁護士 山田冬樹