違法貸しルーム 取締強化進む

2013年09月27日
法律事務所ホームワン

国土交通省の指示で、最近、いわゆる「違法貸しルーム」についての取締強化が進んでいる。違法貸しルーム(建築基準法違反)の疑いで国ないし自治体宛に通報があると、管轄の特定行政庁(建築指導主事のいる市区町村)が立入調査等をすることになる。国土交通省住宅局建築指導課は、9月25日付で、平成25 年8 月30 日時点での調査結果のとりまとめものを公表した。

※参照
国土交通省ホームページ
「違法貸しルームの是正指導等の状況について」

(評)
7月19日時点では、調査対象物件が398件であったのが、8月30日時点では730件とわずか1ヶ月で1.8倍に増加した。調査対象730件中、調査が終了したものが200物件(既に施設が閉鎖されていた、あるいは、その他の用途であることが判明した24物件を除く)。そのうち191件に建築基準法違反が認められ、違反なしとされたのはわずか9件にすぎなかった。

法律事務所ホームワン 代表弁護士 山田冬樹