中国におけるビジネス・リスク「高まる」50%超 ジェトロ調べ

2013年09月18日
法律事務所ホームワン

ジェトロは2013年9月10日、同年8月、中国とのビジネスを行っているジェトロメンバー企業802社に対し、中国ビジネスへの取り組みに関するアンケート調査を実施した(有効回答数651社、回答率81.2%)。前回の12年1月調査との対比でいくつかの特徴がみられる。
2012 年9月中旬以降の日中関係の情勢を踏まえ、「中国におけるビジネス・リスクが高まった」との回答は52.2%。反日デモ後の2013年1月時点(69.8%)より17.6ポイント低下したが、尖閣諸島での漁船衝突事件後の2010年12月時点並みの高い水準になった。
2012年9月中旬以降の日中情勢が、現在(2013年8月)中国ビジネスに影響がある企業は31.3%と2013年1月時点の48.8%より17.5ポイント低下。「他の要因も重なり、はっきりしない」との回答が24.4%から41.9%へ増加。
具体的な影響としては、「影響を受けた取引先からの間接的影響(受注減など)」との回答が最も多く、次点が「税関での手続き遅延や製品・商品の差し止め」。前回比で、受注減は110社から94社に減ったが、税関問題は53社から81社に大きく増えている
今後のビジネス展開について「既存ビジネスを拡充、新規ビジネスを検討する」との回答は微増(58.1%→60.7%)。他方、「既存ビジネスの縮小、撤退を検討している」との回答も微増(7.3%→7.7%)。
中国ビジネスの縮小・撤退を検討する理由として、「生産コストなど製造面で他国・地域より劣るから」が52.0%(前回33.3%)と「カントリーリスクの高さ」の32.0%(前回60%)を上回り、逆転して第1位に。
中国におけるビジネス上のリスク・問題点では、人件費の上昇が55.3%と前回の37.5%から急増。他にも「政情リスク」が47.7%が55.5%に、「法制度が未整備、運用に問題あり」が34.6%が47.2%に、「税務上のリスク」17.9%が25.8%に大きく増えている。

※参照
日本貿易振興機構(ジェトロ)ホームページ

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