中小企業庁は、全国で「ちいさな企業成長本部」を開催

政府は中小企業の活力で経済成長を実現するための行動計画を策定する。
中小企業庁は、２０１３年２月以来、全国で「ちいさな企業成長本部」を開催してきた。
同庁は、そこでの意見を集約した形で骨子案を既に作成。これをたたき台として、今後開催する地方会議でさらに議論を深め６月上旬に決定する。

※参照
2013年5月8日　中小企業基盤整備機構 J-net21
政府、中小活性化で行動計画－支援機関・国の関与表明http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20130508-12.html

（評）
小さな企業成長本部での議論は以下のＨＰを参照されたい。
http://www.chusho.meti.go.jp/seicho/schedule.htm

行動計画の具体的内容だが、記事から推測するに、中小企業は、「事業拡大や技術革新への取り組み」を通じて「雇用増や地域需要の喚起・獲得に貢献する」ことを、支援側は、こうした取り組みを支援し、支援機関同士の連携も推進することを、国がそのための政策、財政的裏付けを整備することを、それぞれコミットする形となろう。
上記記事では、「パート従業員を増やしたいが、一定の勤務時間を超えると社会保険などの負担増になる」といった声も踏まえ、「雇用維持・拡大のための規制緩和や特例措置」を盛り込むとのことであるが、もしその点も含めるとなると厚労省との調整も必要になる。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2013年05月13日
法律事務所ホームワン