企業法務コラム

長期金利、1%割れ

8月4日、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが、2003年以来7年ぶりに1%を割り込んだ。世界的に金利低下圧力が高まったためであり、また、米景気の先行き見通し難やデフレ懸念の台頭などが背景になっているという。円高に嫌気し株離れを起こした投資資金は、安全資産とされる債券市場に流入し、国債価格上昇(長期金利低下)に拍車をかけている。

長期金利が1%割れをしたことは、住宅ローンにも影響を与えそうである。住宅金融支援機構の長期・固定金利の住宅ローン「フラット35」の8月の最低金利は、前月より-0.09%の年2.23%まで低下し、さらなる低下は住宅購入意欲を高める効果がある。

注:長期金利 期間が1年以上の金融取引を行う際に適用される金利のことである。新発10年物国債が代表的な指標である。

※ 参照ニュース
8月4日 プレジデント・ロイター
「長期金利が7年ぶり1%割れ、世界的なデフレ懸念で国債選好」
8月5日 プレジデント・ロイター
「長期金利:1%割れ 米デフレ懸念が拍車 円高・株安嫌い、国債に資金集中」

2010年09月02日
法律事務所ホームワン