セミナー内容

• テレワークの実態
• テレワーク導入・継続の必要性
• 労働時間管理法制
• テレワークと残業代
• 当事務所からのご提案

担当弁護士 笹森麻美より

コロナウィルス感染症拡大によって、テレワークを導入した企業では、テレワークを継続希望する労働者が多数いるという実態があります。また、社会的に多様な働き方改革が求められていく中で、テレワークの需要は高まってくる傾向にあるでしょう。

しかしながら、テレワーク中の労働時間管理は難しく、管理方法を間違えてしまうと、リモハラや、メンタル不調などの従業員トラブルの他、残業代請求といった企業リスクを抱えてしまいます。

企業判断として、テレワークの中止や今後もテレワークを導入しないということも一つの判断ではあると思いますが、今後の社会情勢を考えると、人材流出というリスクを抱えつづけることにもなり得ると考えられます。
当事務所では、テレワークを導入するにあたり、下記の通り、各段階に応じたサポートをご用意しております。

• 検討段階（テレワーク導入前）

法律的な観点から、テレワーク導入の要件を満たせるか、どういった労働時間の管理方法が適正かどうかの検討。

• 導入段階（テレワーク導入時）

法的リスクを勘案した就業規則や労使協定の作成。

• 運用段階（テレワーク導入後）

実態と齟齬が出ていないか、リモハラやメンタル不調などの問題は生じていないかなど、定期チェックの実施。

弁護士は、労働紛争を見据え、各法令を踏まえて対応できます。まずはお気軽にご相談いただけると幸いです。

弁護士 笹森 麻美(ささもりまみ)

東京弁護士会所属

• 慶応義塾大学文学部　卒業
• 慶応義塾大学大学院哲学専攻修士課程　修了
• 中央大学法科大学院　修了
• 司法修習（埼玉修習）
• 弁護士登録