セミナー内容

• リモハラとは何か
• リモハラの具体例
• なぜリモハラが起きるのか
• リモハラの実情
• リモハラが引き起こすリスク
• 予防法
• 対処法
• オンライン上の3密
• 経営者の皆様にご提供できるサポートのご案内

担当弁護士 久保真衣子より

新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、令和２年４月７日、緊急事態宣言が出されました。それに伴い、これまでの会社に行って働くという方法の見直しを迫られ、リモートワークであるテレワークを導入する必要が生じました。緊急事態宣言解除後の現在においては、第２派といえるほど感染者数が増加しています。そのため、企業においては、従業員をコロナ感染から守るための工夫の一つとして、リモートワークにより仕事をする必要が高まっています。

このような状況の中、令和２年６月１日、パワハラ防止法が施行されました（中小企業は令和４年４月１日から適用となります。）。そのため、リモートワークにおいても、パワハラ、セクハラ、マタハラ（以下「リモハラ」といいます。）について気をつけなければなりません。

リモートワークの場合、職場が自宅となるため、会社にいるとき以上にハラスメントが起きやすい環境にあることを、経営者をはじめとして全社員が理解し、予防するとともに、万が一起こってしまってもきちんと対処できるようにしておく必要があります。そうしなければ、職場環境の悪化、労働能力の低下、離職率の増加、訴訟リスクの増加、企業イメージの低下などが生じ、最悪の場合、企業存続自体が危険になります。

そこで、リモートワークができるように就業規則や労働契約の改訂、リモハラに関する社内研修の実施などの様々な場面において、弁護士をご活用ください。弁護士は、裁判しているだけではないので、まずはお気軽にご相談いただけると幸いです。

弁護士 久保 真衣子(くぼまいこ)

第一東京弁護士会

• 慶應義塾大学総合政策学部　卒業
• 慶應義塾大学法科大学院　修了
• 司法修習（東京）
• 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）