大阪府、「貸金特区」構想　総量規制を緩和

4日、大阪府が、改正貸金業法の完全施行で導入された、個人の借入総額を3分の1までに制限する「総量規制」と、年15?20%の上限金利規制を一部緩和する構造改革特区の設置構想を政府に提案する方向で最終調整に入ったとの報道がなされました。規制の強化で中小事業者が違法な「ヤミ金融業者」に流れるのを防ぐ狙いであり、政府との交渉は難航が予想されるが、提案で同法のあり方に一石を投じる意味もあると見られています。

構想によると、中小事業者向けの1年以内の融資は上限金利を改正前の年29.2%に戻すほか、個人に返済能力があれば総量規制を超えた無担保融資ができるよう緩和します。府内に本店を置く貸金業者が府内の店舗で融資する際に適用することを想定しており、借り手は府民でなくても対象者に入ります。

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2010年07月05日
法律事務所ホームワン