金融庁、改正貸金業法の完全施行への具体策を公表

改正貸金業法が6月に完全施行されるのを前に、金融庁のプロジェクトチームは24日、借り手が資金繰り難に陥る事態を避けるための具体策を公表しました。26日に有識者の意見を聞いた上で、最終案をまとめるとのことです。

金融庁によると、総量規制に触れて新規借り入れができなくなる借り手は、全体の5割に上る見込み。こうした借り手は返済に追われ、生活費などが圧迫されかねないため、返済期間を長くして月々の返済額を少なくする融資への借り換えは例外的に認めるそう。

借入金を事業の運転資金に使っている個人事業主は、事業計画や収支状況の書類を提出すれば総量規制を超える借り入れが可能だが、零細事業者には負担が重いのが実情。このため、提出書類を簡略化し、借りやすくすることが予定されています。

一方で、自分の収入がないため借り入れが困難になる専業主婦などへの対策は見送られました。

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2010年03月25日
法律事務所ホームワン