文化放送『くにまるジャパン』に 奈良 洋 協力税理士が出演 190回 テーマ「次世代に事業を引き継ぐ」編

文化放送　『くにまるジャパン』
“得々情報　暮らしインフォメーション　ホームワン法律相談室”

出演
・番組MC　野村邦丸さん
・番組パーソナリティ　鈴木純子さん
・法律事務所ホームワン　奈良 洋　協力税理士

190回　テーマ　「次世代に事業を引き継ぐ」編（10月16日　午前9:45 ～）　

■放送内容要約（実際の放送内容とは若干異なります。）

邦丸
「団塊の世代」、１９４７年生まれの方々が、ことし６５歳を迎えることになり、６５歳以上の人口が３千万を突破したそうです。ますます高齢化が進んでいますね。

奈良
中小企業の世界も、同じく高齢化が進んでいます。ある調査によれば、中小企業の経営者の半数近くが、６０歳以上という結果が出ています。
それと共に問題になっているのが、「後継者不足」。後継者がいない企業は、実に２８％に上っていて、うち半分は後継者がいないため廃業を予定しているそうです。

邦丸
せっかく育ててきた会社。もったいないですね。

奈良
聖路加病院の日野原先生のように、百歳を超えてもお元気な方はたくさんいらっしゃいます。年齢にかかわらず、貴重な知識や経験を生かして活躍していただきたいですよね。
一方、そろそろ廃業したいとお考えの方は、なるべくご自身やご家族に負担を少なくしたいところです。ただ、会社をたたむには、資金繰りや税金面など含め、いくつか課題があるんですね。

邦丸
どんなことでしょう？

奈良
借り入れを返済して残った財産があれば、株主に分配します。この分配金が、もともとの出資金より多くなる場合は、税金がかかる恐れがあり、事前の対策が必要になります。
経営者が会社に多額の貸し付けが残っていることもあります。会社の資金不足を肩代わりする、よくあるケースですが、放っておくと、相続税がかかってくる可能性があります。

邦丸
社長個人が、自分の会社に貸したお金に税金がかかる？

奈良
貸し付けたお金は将来返してもらえるはずの財産とみなされ税金がかかってしまうわけです。会社を法的に整理したり赤字と相殺するなど、処理しておく必要があります。
廃業を自己流でするのは危険ですから、専門家にご相談の上で、ベストな廃業を考えていただければと思います。

邦丸
逆に、後継者がいる場合は、どんなことに気を付ければ？

奈良
株式をどう引き継ぐかが難しいところです。会社の財産を加味した株価によっては、譲渡した場合、後継者に多額の税金がかかる可能性があります。
また相続人が複数いる場合、株を含めた財産について、誰に何をいくら分けるのかきちんと決めておかないと、将来、深刻な相続争いが起きる可能性もあります。対策はできるだけ早く立てておくに越したことはありません。

邦丸　
奈良さんが担当したケースではどんなものがありますか？

奈良
経営者がお元気なうちに親族・役員を集め「会社はまだ経験の浅い長男に継がせる」と宣言されました。反対意見もありましたが、親族を説得し、株式をまとめて長男に相続させることができました。財産を一から築き上げてきた経営者の強い決断でした。

邦丸
関係者を集めてハッキリ宣言したのがよかったんですね。

奈良
他にも「誰に何をいくら」とはっきり遺言書を残しておく、また生前に財産を贈与して相続争いを防ぐ手もあります。ただ贈与税のことは考慮しなければなりません。
また「相続時精算課税制度」といって６５歳以上の親から２０歳以上の子供などに対し、最高２５００万円まで贈与税がかからない制度もあります。会社や個人の財産状況や家族構成、本人の気持ちなどにより対策もいろいろです。専門家にご相談いただければと思います。

2012年10月16日
法律事務所ホームワン