企業法務コラム

REIT物件取得鈍る 1~7月4割減

「SMBC日興証券によると1~7月のREITの物件取得額は約8400億円だった。前年同期比で4割減った。」「1~7月のREITの不動産取得額のシェアは前年同期の48%から29%に低下した。」「運用資産額で最大手の日本ビルファンド投資法人は取得額を248億円と前年同期比で8割強減らした。」

※参照
2014年9月1日 日本経済新聞 朝刊
「REITの物件取得4割減 1~7月、不動産活況で割高感」

(評)
REITは昨年1年間の取得額が2兆円超と、有力な買い手だったが、今年に入って、物件取得に以前ほど前向きではなくなっている。東京都心部等での不動産の値上がりが原因だ。高値で買えば当然運用の利回りは低下するからだ。
アベノミクスも第二の矢の機動的な財政出動は建設作業員の不足で空回りしているし、第三の矢の規制改革も、小粒な方策ばかりで、変革を感じさせるものがない。消費税増税後の景気の落ち込みは想定を上回っている。そろそろメッキがはげてきたのを国内外の投資家に見透かされていると言えようか。

法律事務所ホームワン 代表弁護士 山田冬樹

2014年09月11日
法律事務所ホームワン