時効一覧表

各種債権の消滅時効

債権の種類 起算日 時効期間 根拠条文 備考
定期金債権(家賃、年金、マンション管理費等) 弁済期間 5年 民169
病院の治療費 弁済期間 3年 民170 公立病院診療費も含まれる
工事業者・設計士報酬 弁済期間 3年 民170
弁護士に預けた書類の返還請求権 事件終了日 3年 民171
公証人に預けた書類の返還請求権 職務執行日 3年 民171
弁護士報酬 事件終了日 2年 民172
生産者、卸売・小売商人の商品代金 弁済期間 2年 民173①
注文により物を製作し、自分の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする職人の報酬債権 弁済期間 2年 民173② 近代工業的な機械設備を備えた製造業者の報酬債権は含まれない
学校、塾等が生徒に対して有する教育、衣食、寄宿費債権 弁済期間 2年 民173③
大工、左官、植木屋等肉体労働を提供する者の報酬債権 弁済期間 1年 民173②
演芸を業とする者の報酬債権 弁済期間 1年 民173②
運送料金 弁済期間 1年 民173③
商567
運送業者への損賠賠償請求権 荷物受取日 1年 商566
旅館、料理店、飲食店、貸席又は娯楽場の料金、消費物の代金または立替金 弁済期間 1年 民174④
貸ボート、貸衣装、レンタルビデオの延滞金(→これが,本条の典型例だと思います。)のような短期の賃料(法文は「動産の損料」) 弁済期間 1年 民174⑤
使用貸借、賃貸借の借主の契約に反した使用により生じた損害賠償請求権 貸主への返還日 1年 民600
使用貸借、賃貸借の借主の費用償還請求権 貸主への返還日 1年 民600
不法行為に基づく損害賠償請求権 損害及び加害者を知った日 3年 民724 時効期間に触れた条文は,民724
不法行為日 20年 民724
裏書人の再遡及権 手形受戻日/提訴日 6ヶ月 手70Ⅲ
為替手形引受人に対する債権 満期日 3年 手70Ⅰ
裏書人への遡及権、振出人への手形金 債権満期日 /満期後拒絶証書の日 1年 手70Ⅱ
保険金請求権、保険料返還請求権、保険料積立金払戻請求権 被保険者の死亡,症状固定等支払事由の発生日 3年 保険95Ⅰ 2010・3・31以前の保険契約については商法663条適用により,時効期間2年
保険料請求権 保険料の支払期日 1年 保険95Ⅱ 理由同上。2010・3・31以前の保険契約については,時効期間2年
労働基準法上の賃金、労災補償金 就業規則等に定められた支払期日 2年 労基115
退職金 就業規則等に定められた支払期日 5年 労基115 退職人の支払期日の根拠はS63/3/14基発第150号
場屋営業者の寄託物保管責任 寄託物返却日又は客の退去日 1年 商596
倉庫の質入証券所持人の預証券所持人に対する請求権 弁済期日 1年 商615
倉庫の質入証券裏書人に対する請求権 寄託物弁済受領日 6ヶ月 商615
質入証券裏書人の前者に対する請求権 償還日 6ヶ月 商615
物品運送業における船舶所有者の傭船者、荷送人、荷受人に対する債権 弁済期日 1年 商765
共同海損による債権 調査終了時 1年 商798Ⅱ
船舶衝突による債権 損害及び加害者を知った時 1年 商798
民724
海難救助料 救助行為時 1年 商814

担保責任の存続期間

担保責任の種類 起算日 存続期間 根拠条文 備考
権利の一部が他人に属すること、制限物権の設定有ること、数量指示売買での数量不足または一部滅失等による瑕疵、目的物の隠れたる瑕疵による担保責任 買主がその事実を知った時 1年 民564、565、566、570
建物等土地工作物の工作物及ぶ地盤の瑕疵についての請負人の担保責任 原則 引渡日 5年 民638Ⅰ
同担保責任~工作物が石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造、または、これに類する構造の場合 引渡日 10年 民638Ⅰ
同担保責任~工作物が前項の瑕疵によって滅失し、又は損傷した場合 引渡日 1年 民638Ⅱ
注:
商人間の売買において、買主は、目的物受領後遅滞なく検査を行い、目的物の 瑕疵、数量不足を発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなけ れば、これを理由として契約解除、代金減額、または損害賠償請求ができない。 売買の目的物に直ちに発見することのできない瑕疵がある場合においても、買主が 6カ月以内にその瑕疵を発見しなければならない(商法526条)。
注:
判決、仮執行宣言付支払督促、裁判上の和解、調停、調停に代わる決定、仲裁 判断、破産調査により確定した破産債権等の確定した権利は10年(民法174条の2)。