経営力強化保証制度

中小企業が金融機関、認定経営革新等支援機関の支援のもと、自ら事業計画を策定し、経営改善に取り組み、事業計画策定後も金融機関が認定支援機関と連携して継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを条件に、信用保証協会が保証料を減免し、金融面で支援する制度です。制度がスタートした平成24年10月1日から平成25年9月30日までの保証承諾実績は、1113件、320億円となっています。

(1)
保証上限
2億8000万円(無担保保証は8000万円)
(2)
保証割合
責任共有保証(80%保証)。
ただし、100%保証の既保証を同額以内で借り換える場合は、例外的に100%保証。
(3)
保証期間
運転資金の場合は5年以内、設備資金の場合は7年以内。
既保証を借り換える場合は10年以内。
それぞれ、据置期間は1年以内。
(4)
信用保証料率
一般保証における保証料率から概ね0.2%引下げる。
(5)
期中における取扱い
中小企業者は、四半期に1回、金融機関に対して、計画の実行状況を報告。
金融機関は、年一回、信用保証協会に対して、中小企業者の実行状況とともに、金融機関と認定経営革新等支援機関の経営支援状況を報告。
金融機関は、中小企業者の実行状況を踏まえ、認定経営革新等支援機関と連携し、必要に応じて、計画の修正指導、助言、追加的な経営支援を行う。
(6)
金融機関が認定経営革新等支援機関である場合
認定経営革新等支援機関たる金融機関単独で、中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行うことにより、本制度を利用可能。
(7)
制度開始日
平成24年10月1日から保証申込の受付開始。
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき主務大臣の認定を受けた外部の専門家であり、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、金融機関などが支援機関として認定されています。当事務所も支援機関として認定を受けています。