３６協定３６協定を守らないときの企業側のリスクと行政処分

36条協定の必要性

法定労働時間（週40時間、1日8時間）を超えて労働させた場合には、労働基準法違反となり、6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金に処せられる場合があります。

しかし、36協定を締結しておけば、時間外労働をさせても違法とはなりません。逆に36協定なしに時間外労働させていれば、違法となります。ですから、労基署が調査に入った場合、まず確認するのが、この36協定です。

過半数代表者とは

労基署が本気を出すと、36協定のペーパーがあるだけでは足りず、実質要件を満たしているかもチェックされます。

実質要件で最も重要なのは、労働組合のない会社の場合「過半数代表者」（当該事業場の労働者の過半数を代表する者）との間で協定を締結しているかです。過半数代表者といえるには次の要件に合致することが必要です。

• 労働基準法41条2号に規定する監督または管理の地位にある者ではないこと。
• 法に規定する協定等（36協定等）を協定する者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続きにより選出された者であること。

事業場毎に協定すること

支店や工場、店舗等、複数の事業場を抱えていれば、それぞれの事業場ごとに36協定を締結することが必要です。

ただ、届け出は労働組合がある事業所の場合（各協定における労働者代表が同一人であることが必要なため、労働組合がある場合でないと要件に合致しようがありません）、本社で一括して提出することも可能です（平成15年2月15日 基発第 0215002号）。

協定の有効期間

36協定には、それが労働協約である場合を除いて（但し3年以下。労組法15条）、有効期間の定めが必要です（規則16条2項）が、有効期間の長さについては規定されていません。

しかし、現在労基署の窓口が「36協定の有効期間は最長でも1年間とすることが望ましい」とする指導方針をとっているので、協定は、基本的に1年以内の有効期間で締結すべきでしょう。

割増賃金

36協定があっても、時間外労働をさせた場合は、割増賃金を払う必要があります。時間外労働の割増賃金の割増率は2割5分以上、休日労働の割増賃金の割増率は3割5分以上です。

平成22年4月1日から、長時間労働についての割増賃金も新たに定められました。1か月60時間を超える法定時間外労働に対しては、5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません（代替休暇も可）。但し、中小企業には当分の間、適用が猶予されています（平成25年5月現在）。

特別条項付の36協定

決算業務や季節的に繁忙期が存在したりとか、一時的に36協定で定めた時間を超えてしまうことが予想される場合は、「特別条項付の36協定」を届出ることができます。記載例は次のとおりです。