時効一覧表債権回収時効一覧表

各種債権の消滅時効

民法が改正されました

平成２９年の民法改正（平成２９年法律第４４号）により、令和２年（２０２０年）４月１日から新しい民法が施行されています。

新民法では、債権についての原則的な消滅時効期間を改め、客観的起算点のほかに主観的起算点からの消滅時効期間を置くほか、職業別の短期消滅時効を廃止するなど、債権の消滅時効について大きな改正がされていますが、全てのケースで新民法の規定が適用されるわけではなく、４月１日以降も旧民法の消滅時効期間に関する規定が適用される場合があるため、注意が必要です。

旧民法と新民法の消滅時効期間

具体的には、施行日（令和２年４月１日）前に債権が生じていた場合には旧民法の、施行日以後に債権が生じた場合には新民法の消滅時効期間がそれぞれ適用されます（改正法附則第１０条４項）。

なお、施行日以後に債権が生じた場合であっても、その原因である法律行為が施行日前にされていたときは、「施行日前に債権が生じた場合」に含まれるため（同附則第１０条１項カッコ書）、新民法ではなく、旧民法の消滅時効期間が適用されることになります。

例えば、施行日前に雇用契約を締結し、施行日以後に発生した労働災害に基づく損害賠償請求権については、雇用契約が原因である法律行為に当たり、雇用契約が施行日前にされているため、旧民法の消滅時効期間が適用されます。

不法行為に基づく損害賠償請求権

他方、不法行為に基づく損害賠償請求権は、上記と異なり、新民法の適用範囲が広がっています。具体的には、人の生命・身体の侵害による不法行為に基づく損害賠償請求権（例えば、交通事故に遭うことで生じた慰謝料などの損害賠償請求権）については、施行日時点で、旧民法に基づく消滅時効が完成していなければ、新民法が適用されます（附則第３５条２項）。

例えば、平成２９年（２０１７年）４月２日に交通事故に遭って怪我を負い、同日、その事故の加害者を知ったという場合、加害者に対する損害賠償請求権は、同日から３年の消滅時効期間が始まりますが、施行日（令和２年４月１日）時点では、まだ３年が経過していないため、新民法が適用され、消滅時効期間は令和４年（２０２２年）４月１日までとなります。

また、民法のほか、商法、労働基準法等の改正により、消滅時効に関する規定が変わっているものもあります。

定期金債権（家賃、年金、マンション管理費等）

病院の治療費（公立病院診療費も含まれる）

工事業者・設計士報酬

弁護士や弁護士法人に預けた書類の返還請求権

公証人に預けた書類の返還請求権

弁護士報酬（公証人報酬も同じ）

生産者、卸売・小売商人の商品代金

注文により物を製作し、または自分の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする職人の報酬債権（近代工業的な機械設備を備えた製造業者の報酬債権は含まれない）

塾等が生徒に対して有する教育、衣食、寄宿費債権

大工、左官、植木屋等肉体労働を提供する者の報酬債権

演芸を業とする者の報酬債権

運送料金

運送人への損賠賠償請求権（運送品の滅失等）

旅館、料理店、飲食店、貸席又は娯楽場の料金、消費物の代金または立替金

貸ボート、貸衣装、レンタルビデオの延滞金のような短期の賃料（法文上は「動産の損料」）

使用貸借、賃貸借の借主の用法違反により生じた損害賠償請求権

使用貸借、賃貸借の借主の費用償還請求権

人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権

不法行為に基づく損害賠償請求権

商行為によって生じた債権

手形裏書人の再遡求権

手形引受人に対する請求権

手形所持人の裏書人及び振出人に対する請求権

小切手所持人の裏書人、振出人等に対する遡求権

小切手の再遡求権

保険金請求権、保険料返還請求権、保険料積立金払戻請求権

保険料請求権

労働基準法上の賃金請求権

労働基準法上の災害補償請求権

退職金請求権

場屋営業者の客の寄託物に関する責任に係る債権（寄託物の滅失、損傷）

物品運送業における船舶所有者（新商法では「運送人」）の傭船者、荷送人、荷受人に対する債権

共同海損の分断に基づく債権

船舶衝突を原因とする不法行為による損害賠償請求権（財産権侵害に限る。人身損害については民法の規定が適用される）

海難救助料

時効期間が２以上あるものについては、いずれか早い方の期間の経過により、消滅時効が完成します。

判決で確定した権利の消滅時効期間は、上記表で１０年より短い時効期間の定めがあっても、１０年となります（新民１６９条１項）。

担保責任の存続期間

旧民法

新民法

新民法の施行日（令和２年４月１日）前に締結された売買や請負契約に基づく担保責任については、旧民法の規定が適用されます（改正法附則３４条１項）。

商人間の売買については、買主は、目的物受領後遅滞なく検査を行い、目的物の瑕疵、数量不足を発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、これを理由として契約解除、代金減額又は損害賠償請求ができず、売買の目的物に直ちに発見することのできない瑕疵がある場合でも、買主が６か月以内にその瑕疵を発見したときに限り、契約解除等ができるとされていました（旧商法５２６条２項）。これは、新商法においても、「瑕疵」が「契約の内容に適合しない（不適合）」に変わり、「契約解除、代金減額又は損害賠償請求」のほかに「追完請求」が加わったほかは、変わりありません（新商法５２６条２項）。

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