「置き薬」のような、無くてはならない存在です 株式会社オオトリインターナショナル　代表取締役　三浦　寛満様

三浦社長：弊社ではリユース品の買取と販売事業をメインに行っています。10年ほど前に会社を設立し、設立当初は全国に20拠点ほどかまえ、金プラチナの訪問買取を行っていました。現在では、銀座パリスという名前でフランチャイズ展開をし、主に革製品・ジュエリー製品の中古品買取・販売・海外輸出を行っています。

当社の営業ノウハウを活かす形で、一部新電力・QR決裁の商材を取り扱うこともしています。従業員数は設立当初はパートのアポインターさんも含めて200～300名程いましたが、業態変換をしていくなかで、現在はパート・アルバイトを含めて30～40名程で運営しています。

三浦社長：2012年改正（2013年施行）の特商法改正がきっかけで法律の専門家を探していました。改正前は、訪問買取は特商法の規制対象外でしたので、クーリングオフ制度はなかったのですが、弊社はカスタマーサポートを設けてお客様の返品対応を行っていました。

しかし、法改正になって、どういった対処をして行くか、コンプライアンスが問われる中、相談に乗っていただいたのが、山田先生でした。山田先生いわく、こうした法規制は、行政機関が主導して法解釈を決め、裁判所はその後追いになるということで、山田先生自身も、行政機関に問合せ等をしながら、既に行っていた対応に加え何を補完すればよいのかを的確にアドバイスしていただきました。そうしたことがきっかけで顧問弁護士をお願いした次第です。

三浦社長：法改正により、訪問買取の事業環境が厳しくなってきていることや、当時既に過当競争になっていたことから、フランチャイズ制度による買取事業を模索するようになりました。

ネットで見つけたコンサルタントに、フランチャイズ事業の立ち上げを相談したところ、１０００万円以上かかるとのことで、二の足を踏んでいました。そこで、山田先生にそのことを相談したところ、山田先生いわく、自分も全く取り扱ったことがない分野ですが、やってみましょうということで、フランチャイズ契約の作成を引き受けていただけました。

フランチャイズ契約を手直ししていく段階で、事業の骨組みも出来ていきました。山田先生は、フランチャイズ契約を作るのは初めてとのことで、フランチャイズを専門にしている弁護士がいるから、この契約書をその弁護士のところに持ち込んでチェックしてもらいましょうと言われました。そのため新たな出費がかかるかと思いましたが、山田先生いわく、自分の経験不足のための出費だから、自分が相談費用を払うということで、実際に山田先生に相談費用を支払って頂きました。弁護士の先生ですから、ご自身のプライドもあるでしょうが、そういったことにはこだわらずに対応していただき、びっくりました。

当時の訪問買取事業者の９割ほどが廃業しており、今も事業を継続できているのも、業態変更ができたおかげだと思っています。

三浦社長：フランチャイズ事業でのトラブルについての相談が大部分ですが、会社が６～７年目にさしかかったあたりの時期に、労使間のトラブルが何件か発生し、中には労働審判にまでなった案件もありましたが、これについても迅速にご対応いただけました。

新規事業を行う際には想定していなかったことが起こりますし、労働紛争も思わぬ形でおこるものですから、こうした場合にご相談できる弁護士さんがいるのはとても心強いです。

三浦社長：労使問題に迅速に対応していいただいたときは、大変心強かったです。また、フランチャイズの加盟店さんとのトラブルについては、立ち上げの時からお世話になっているため、事業の形態、運営のありよう、過去からの経緯等、社内の事情を知っている先生が隣にいて相談に乗ってくれる、というのが本当に心強いです。

トラブル時には当事者間での話し合いはトラブルが悪化してしまうので、事件を客観的に見てくれる弁護士の方に間に入っていただけることで、本当に安心することができます。

三浦社長：「安心の象徴」ですね。何も起きないのが一番いいですが、何か起きてしまった時にはすぐにアクションを起こさなければいけませんので、顧問の先生がついてくださっているというのは安心です。

トラブル発生時にゼロから説明するのはとても大変ですし、理解されない事すらありますので、一定期間のお付き合いがあり、我々の事を分かってくださった上でトラブル対応をしていただけるので「置き薬（配置薬）」のような無くてはならない存在です。

三浦社長：日頃からすぐに相談できる弁護士さんがいるということで、トラブルを未然に防いだり、トラブルが小さいうちに解決できることが可能になります。それに、日頃から一定のお付き合いがないと、いざトラブルが起こったとき、１から10まで説明しなければならず、大変です。そうならないためにも、顧問契約を結ぶことをお勧めします。