老人ホームの
入居一時金返還トラブル解決

近年、老人ホームの入居一時金が返還されないトラブルが発生しています。一時金の返還交渉のことなら、まずはホームワンの弁護士にお任せください。初回の相談は無料です。

初回相談料無料

相談対象地域東京・神奈川・埼玉・千葉

老人ホームの入居一時金の返還をめぐってトラブルが起きています。

一部の有料老人ホームで、入居者やその家族などが支払った入居一時金(いわゆる前払い金)は「償却」されたとして、入居期間が短い場合でも、入居一時金の全額もしくは大半の額が戻ってこないケースがあります。
このような入居一時金の返還をめぐるトラブルが後を絶ちません。

初期償却をめぐって

老人ホームの契約で「初期償却」というと、入居一時金の一部または全部が入居と同時に償却される(入居者側に返還されない)ことを指します。
この初期償却について、東京都は、老人福祉法に照らし、入居一時金を「返還対象としないことは、適切でない」としています。しかし、有料老人ホームの初期償却は明確に法律上禁止されていないため、一部の老人ホームの中にはいまだに初期償却を設けているところがあります。

※2011年6月に改正された老人福祉法第29条第6項のことを指します。

クーリングオフが適用されるか否かをめぐって

入居一時金が返還されないケースのうち、クーリングオフ制度(短期解約特例制度)が適用されるか否かが重要なポイントとなる場合があります。
一部の老人ホームでは、実際の入居日よりも前の入金日を「入居日」として計算することで、クーリングオフが適用される3か月を超えており、クーリングオフが適用されないと主張することがあります。

有料老人ホームのクーリングオフとは

有料老人ホームのクーリングオフ制度(短期解約特例制度)では、2006年7月以降の契約については、有料老人ホームに入居後3ヶ月以内に退去あるいは契約を解除する場合、「入居一時金などの前払い金」全額が返還されることになっています。
ただし、入居期間中の居室などの利用料や原状回復費は請求されるので注意しましょう。

入居一時金の償却に関するトラブルの具体例

短期間で退去することになったが、入居一時金は償却されたと言われてほとんど返還されなかったBさんのケース

Bさんの旦那さんは病気のため、1年ほど入居していた老人ホームを退去することになりました。入居一時金として約500万円を支払っていたのですが、老人ホーム側から「償却」されたと言われ、10万円しか戻ってきませんでした。
入居一時金の返還額を計算する方法や償却に関する考え方は、施設や運営会社によって異なります。 ただし、入居時に一括償却するなど入居者の利益を一方的に害する場合は、無効を主張できることがあります。

入居一時金の返還交渉はホームワンへ

近年、老人ホームの入居一時金が返還されないトラブルが発生しています。一時金の返還交渉のことなら、まずはホームワンの弁護士にお任せください。

例えば、「入居してすぐに退去したのに、一時金がほとんど返ってこなかった」という声を聞くことがあります。入居一時金の問題を含め老人ホームが適切な対応を取っているか、法律の専門家であるホームワンがお調べします。個別のケースについて、具体的にうかがいますので、まずはご相談ください。

代表弁護士 山田冬樹

相談の流れ

1

相談予約

まずは、ホームワンへご連絡ください。その際、相談日時を決めます。

0120-955-119ご相談予約受付 9:30-18:30(月~金)

2

面談

ホームワンの弁護士が依頼者と面談し、入居一時金などのトラブルについて具体的な内容を伺います。このとき、契約書等の資料をご持参ください。

3

資料(契約書等)のチェック

契約書等の資料を弁護士がチェックし、有料老人ホーム側との交渉の準備をします。

4

交渉

有料老人ホーム側と入居一時金などの返還の交渉を行います。

5

返金

交渉の結果、有料老人ホーム側からホームワンへ返金されます。

6

精算

ホームワンの弁護士費用を精算した後、依頼者に入居一時金などが返還されます。

弁護士費用

着手金 10万円
成功報酬 増額分の10%
裁判費用 30万円
※税別で表記しています。
※その他の実費については依頼者が負担します。
※裁判にならなかった場合は、裁判費用はかかりません。

よくあるご質問

入居一時金について

入居時に求められる一時金についてはどのような点を注意すべきでしょうか?

一時金の名称は、「入園金」、「入会金」、「入居金」、「会員費」、「保証金」などさまざまであり、金額も相当な開きがあります。その一時金で、どの費用がいつまで賄われるか注意してください。
解約時の一時金の返還についても目を配ってください。契約期間を問わず一時金を返還するとしているケースや契約期間によって返還金を減額し、契約期間が一定年数を超える場合は返還しないケースなどがあります。
さらに、解約後、どのくらいの期間で一時金が返還されるかも重要です。例えば、居室の明渡し後6ヶ月以上かかる場合は遅すぎるといえるでしょう。

クーリングオフについて

クーリングオフ期間は一時金を払った時から計算されますか?

一時金を払った時ではなく、入居してから計算されます。

クーリングオフの期間内に居室を開け渡す必要がありますか?

クーリングオフ期間内に居室の明渡しをする必要はなく、その期間内に解除を申し出ればよいでしょう。法令、東京都の指導指針、有料老人ホーム協会の標準契約書においても、居室の明渡しまでは求められていません。

原状回復費について

一時金から「原状回復費」として多額のお金が引かれていましたが、争いようがないのでしょうか?

一般の建物賃貸借において、通常損耗(普通に生活していれば経年劣化により当然消耗する程度のもの)は賃料で賄われるものです。通常損耗に該当するものは、利用者負担にはならないとされており、通常損耗は敷金から原状回復費として引いてはならないものとされています。老人ホームの一時金から原状回復費を引く場合も同様に考えられます。どこまでが通常損耗にあたるかは下記の国交省のガイドラインを参考にしてください。

参照:国交省のガイドライン(平成23年8月)p.17-24 

契約内容について

サービス内容をチェックしたいのですが、どのような点に注意したらよいですか?

次にあげるサービス内容について、契約書のなかに具体的なことが書かれているかチェックしましょう。サービスについて口頭で説明を受けただけでは、契約内容には含まれないので、注意してください。
  • (1)健康相談、健康診断その他各種の健康管理サービス
  • (2)入居者が罹病、負傷した場合等の医師による治療介護等のサービス
  • (3)入居者が常時又は終身の介護(特別介護)を必要とした場合の介護サービス
  • (4)普通食、特別食その他各種の食事関連サービス
  • (5)人間関係、財産管理その他の生活相談
  • (6)生活必需品の購入と代金の支払い、官公署等への届出等の代行等の生活援助サービス
  • (7)運動、教養、娯楽等のレクリエーションサービス

ここで重要なのは、これらのサービスが利用費の中に含まれているのか、それともオプションのサービスに含まれて別途費用を支払わなくてはならないのかを確認することです。

解約条項について、注意する点はありませんか?

施設側からの解約事由については、十分注意してください。「罹病又は負傷により 居室での独立した生活が不可能になった場合、あるいはそのような場合において付添人を同居させないとき」には施設が一方的に解約できると定めてある場合もあります。ただし、施設側の都合による解約の際には、少なくとも半年以上の予告期間が必要でしょう。

参照:消費者庁 有料老人ホームにおける入居契約書

その他について

老人ホームが倒産したら一時金は戻ってきませんか?

2006年4月には、入居一時金の保全が義務づけられており、事業者が倒産したときなどでも一時金が戻ってくる場合があります。