【企業法務】空き家ビジネスの現状

2015年02月17日
弁護士法人 法律事務所ホームワン

代表の山田です

最近空家問題に興味を持っています。
空き家については、適正管理、売買・賃貸による活用、または解体のどれかを選択する必要があります。しかし、自治体によって相談窓口があったり、なかったりです。そのため、空家所有者としてはどのメニューを選択すべきか、そのメニューを選択した場合何をすればいいのかが分からないまま、管理を放棄→家屋の朽廃→選択枝が狭くなり→さらに放置という悪化が進んでいきます。

行政としても、ごみ屋敷でも経っていれば敷地の固定資産税が優遇される不合理、接道要件を欠く建物の扱い、検査省ない建物の流通促進等検討すべき事項が多々あります。私は住民票データを5年でどんどん消失させている総務省の無策にも問題があると考えています(このため行政が所有者にたどり着けず、四苦八苦しているのですが、その原因を作りだしているのは自分たちでしょう。)。

民間としても、空家ビジネスの促進等、打つ手がありそうです。将来の顧客の囲い込みのために空家管理委託事業を始める不動産業者も出てきています。人口減により、新築建物市場が長期的には縮小していくことを考え、中古住宅ビジネスの一環として空家ビジネスが大きなウェイトを占めつつあります。

なお、国は空家管理等基盤強化事業というものを行っており、同事業は、一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会に委託されています。同連合会が毎年、空家対策に取り組む団体を選定し、この団体に実情調査・今後の対策を検討させ、その結果を報告しています。
平成25年度の調査結果は、平成26年2月に報告され、その結果が次のサイトで公表されています。
http://www.akiya-jigyo.jp/report/
空家ビジネスの現状については、次のものが比較的よくまとまっています。
http://www.akiya-jigyo.jp/report/data/B-1.pdf