中小企業再生支援協議会

企業再生の方法を知る

中小企業再生支援協議会とは

中小企業再生支援協議会とは、中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援する「国の公的機関」(経済産業省委託事業)です。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産活法)」に基づき、47都道府県に設置されています。因みに、東京都では、東京商工会議所が受託・運営しています。

何をしてくれるのか

第1次対応(窓口相談)で終わる場合と、第2次対応(再生計画策定支援)まで進む場合とがあります。第1次対応では、専門家が相談に乗り、アドバイスをするか、専門家を紹介します。協議会の関与はここまでです。

抜本的解決を図れば、事業が再生すると協議会が判断した場合は、企業の要請があれば、専門家を投入し、再生計画を策定し、リスケジュールのため、金融機関との調整をし、計画スタート後もフォローアップしてくれます。

第1次対応・窓口相談とはどのようなものか

協議会には、金融機関経験者・公認会計士・税理士・中小企業診断士等が常駐しており、こうした専門分野の異なるスタッフが原則2人1組でペアを組み、2時間ほどかけて、事業・財務面等の現状や課題についてヒアリング・分析を行ないます。
その上で、金融機関にどう対応・交渉すべきか、今後の事業改善のポイントは何かなどとアドバイスしたり、専門家を紹介してくれます。

第2次対応・再生計画策定支援とはどのようなものか

事業再生は可能だが、抜本的な財務体質や経営改善が必要だという場合、再生計画の策定を支援し、リスケジュールに向け、金融機関との調整を引き受けてくれます。

まず、企業の了解のもと、メイン行にヒアリングを実施し、メイン行から了解が得られると、その結果を企業に報告し、第2次対応に進むか、企業の意思を確認します(ここまでは無料)。

企業から第2次対応を求められると、協議会は、公認会計士、税理士、中小企業診断士によって構成されるアドバイザーチームを選任します。アドバイザーへの費用負担が発生しますが、費用については事前に相談がありますので、いきなり請求されるということはありません。

アドバイザーチームが財務分析、収益計画を策定し、メイン行と協議しながら、事業計画を詰めて行きます。事業計画案がまとまると、メイン行以外の金融機関に事業計画案を提示し、全行と協議の末(バンクミーティング)、事業計画を確定します。

計画スタート後のフォローアップ

協議会は、再生計画の策定支援、金融支援の取りまとめにとどまらず、以降の再生計画の進捗状況のフォローにも協力します。

債務削減といったこともありうるのですか?

産活法に基づき、「中小企業承継事業再生計画」を作成し、国の認定を受け、収益性のある事業を会社分割ないし事業譲渡の方法で切り離して、第2会社に引き継がせ、事業を存続させることが可能です(元の会社は清算)。
他に中小企業再生ファンドによる債権の買い取り、劣後ローン(資本的借入金)の活用による再生計画もあります。

相談したことで、今後の金融機関の融資に悪影響を生じませんか?

企業名や相談内容などは、外部に漏れることは一切ありません。相談者が希望しなければ、相談に来たことは金融機関にも伝えることはありません。

民事再生や会社更生とは、どう違うのでしょうか?

民事再生、会社更生は、裁判手続きで、多数債権者の承認があれば、一部の債権者が反対しても強制的に債務が削減され、長期支払い計画を組むことが可能で す。中小企業再生支援協議会による再生手法は、裁判手続きではなく、あくまで金融機関との話し合いによる解決ですので、全金融機関の同意が必要です。
また民事再生、会社更生は、取引先の債権も一律カットされてしまいますが、中小企業再生支援協議会による再生の場合、取引先への支払いはそのまま続けられますので、従前の取引が継続可能です。

企業再生について 一覧