【企業法務】新ものづくり補助金 12月4日から公募開始

2015年12月16日
法律事務所ホームワン

ものづくり企業は、生産の海外移転など厳しい経営環境の中にあります。複数の企業が連携により強みを結集し、新製品開発や共同受注などの新たな事業活動によって課題を克服していくことが重要となっています。平成27年12月4日より「平成28年度ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業」の公募が開始されました。今回の補助金の特徴は,中小企業が連携して新規事業を立ち上げようとするのを助成するものです。

【助成対象者】
連携グループによる新たな事業活動を志向するものづくり中小企業等で構成され、以下の要件を満たす「コンソーシアム(共同体)」

(要件)
1.管理機関以外に3以上の法人又は個人を含むこと
2.管理機関を除いて1/2以上が中小企業者であり、かつ1/2以上が製造業であること
※コンソーシアムのうち、本事業の企画・運営、本事業への応募申請及び助成金の申請・管理等を行う者を「管理機関」といいます。

【助成対象事業】
1.連携グループの形成に関する事業
コンソーシアム構成者の登録、市場環境や業界動向等の調査・情報収集、セミナーや勉強会等の開催、連携グループの形成や運営のための基本計画や会員規約の策定、その他外部専門人材等による指導や助言など、コンソーシアムの中から事業目的に即した連携グループを形成するために行う活動。

2.連携グループの活動に関する事業
連携グループが行おうとする事業の選定、広報媒体や見本品の作成及び展示会出展等によるテストマーケティング、その他外部専門人材等による指導や助言など、連携グループの事業の計画及び実現に向けて行う活動。

【助成率及び助成期間】
上記「助成対象事業」に係る経費の助成を行います。
助成率 : 10分の10
助成限度額 :1000万円に助成事業を実施する事業年度数を乗じた額
助成期間 : 3事業年度以内

※参照
全国中小企業団体中央会
「平成28年度ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業」 の公募について (2015.12.4 全国中央会)