円安関連倒産増える

帝国データバンクが12月4日付で第2回「円安関連倒産の動向調査」を発表した。
2013年1月から2014年11月までの倒産企業（負債1000万円以上、法的整理のみ）の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を抽出し、件数・負債推移、地域別、業種別、負債規模別に集計・分析したもの。「円安関連倒産」に関する調査は2014年11月11日に続き2回目となる。
調査結果の概要は次の通り。

1. 11月の「円安関連倒産」は42件判明し、3ヶ月連続で最多を更新。
　 2014年1～11月の累計は301件にのぼり、前年同期（110件）の2.7倍に急増
2. 2014年は「関東」が運輸業や繊維製品卸、内装工事を中心に98件（構成比32.6％）で最も多い。
3. 業種細分類別では、累計で「運輸業」（156件、構成比36.2％）がトップ。
　 以下、「繊維・衣服・繊維製品卸売業」（29件、6.7％）
　「食料品・飼料・飲料製造業」（27件、6.3％）の順

※参照
帝国データバンク　2014年12月4日付ニュースリリース
円安倒産、3ヶ月連続で最多～ 2014年は300件突破で前年同期の2.7倍、全国44都道府県で判明 ～

（評）
円安が止まらない。12月4日のニューヨーク外国為替市場では、一時およそ7年4ヶ月ぶりに1ドル＝120円台まで下がった。中には「120円は通過点」なる物騒なことをいう専門家もいる。
2年で40円安、1ヶ月で10円安という急激な円安の影響で、食料品、非鉄・貴金属、建設資材等が円安の影響等で高騰を続けている。急激な円安は、中小企業の収益を圧迫している。理由は3つ。第1に輸出企業には大企業が多いのに対し、輸入企業は中小・零細企業が多い。第2に力関係から価格転嫁が難しい。第3に中小企業は資金的に余裕がないため、仕入れ価格の急激な変化に対応するだけの財務的体力がない（帝国データによれば総資本１億円未満の中小企業の売上高営業利益率はマイナス0.03％と赤字状態。自己資本比率も0.76％と債務超過の状態にある。）。
帝国データバンク東京支社情報部の内藤修氏は「円高でも円安でも倒産は発生するが、倒産が増えるのは為替変動が速い場合だ。企業に対応する時間がないためとみられる。為替の影響は通常、3～6ヶ月遅れて倒産に表れてくる。足元の円安による関連倒産は年明け以降、本格的に出てきそうだ」と警戒する。

※参照
2014年12月5日　ロイター
2倍の速度で進む円安、前回円高時に比べ関連倒産件数は3倍超

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2014年12月08日
法律事務所ホームワン