介護事業者の資金繰り支援

三菱東京UFJ銀行は三菱総合研究所や介護情報サービスの日本ケアコミュニケーションズと連携。
通所介護事業者（デイサービス）の資金繰りを支援する枠組みをつくった。
事業者が介護報酬を受け取るまでの運転資金を、電子債権を現金化するかたちで融通する。
事業者は決算書の提出など面倒な手続きをせずに資金を調達できる。
特定目的会社（SPC）が介護報酬の支払いをあてにして振り出す電子債権を現金化することで事業者の資金繰りを支える。
事業者は年4～5％の手数料で請求額の95％程度を調達できるという。

※参照
2014年10月14日　日本経済新聞　電子版
三菱東京UFJ、介護事業者の資金繰り支援　電子債権を活用

（評）
電子債権は正式には「電子記録債権」という。平成19年6月27日制定の電子記録債権法によって、生まれた。いわば手形の電子版といったようなもの。できて間がないが、今後普及が進めば、中小企業の資金繰りに大きなプラスとなる。介護事業者は小規模なところが多く、運転資金の借入れが難しい。こうした融資があれば、資金繰りにも柔軟性を生ずる。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2014年11月06日
法律事務所ホームワン