日本政策金融公庫、経営支援型セーフティネット貸付を実施

日本政策金融公庫は、経営支援型セーフティネット貸付を実施する。

従来からあるのが、経営環境変化対応資金。
原材料・エネルギーコスト高及びデフレ等の社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している、又は、来すおそれのある会社（個人事業主）に対し、設備資金（15年以内）及び運転資金（8年以内）を、7.2億円（中小企業事業）ないし4800万円（国民生活事業）を融資ないし利子補給する。基準利率は中小が企業は1.60％、国民生活事業が1.90％となる。

今般、金融環境変化対応資金が追加された。
借入残高の減少要請や追加担保の設定要請等金融機関との取引条件の変化により、資金繰りに困難を来たしている企業、個人事業主に対し、日本公庫が低利で融資する制度。
設備資金及び運転資金の両方が対象となる。貸付限度額は、中小企業事業が3億円、小企業が4000万円となっている。
貸付期間は、設備資金が15年以内、運転資金が8年以内、基準利率は（1月16日現在）中小企業事業が1.60％ 国民生活事業が1.90％となっている。
この新設の制度は2月24日から実施される。

何れも基準利率が、認定支援機関等の経営支援を受ける場合には0.4％軽減され、雇用の維持・拡大を図る場合には0.1％、双方の要件を満たす場合は0.5％軽減される。

※参照
経済産業省ニュースリリース
「平成25 年度補正予算により中小企業・小規模事業者向け資金繰り支援を強化します」
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140207004/20140207004.html

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2014年02月20日
法律事務所ホームワン