企業法務コラム

都内中小企業の景況7年ぶりプラス

東京都財務事務所が12月10日付で都内の法人景気予測調査を発表した。同調査は、資本金1000万円以上の都内3609社からの回答を集計したもの。
13年10~12月期の都内中小企業の景況判断指数(BSI)が3.4と、06年10~12月以来のプラスとなった。04年の統計開始以来で最も高い値。全規模、全産業計のBSIは7.8。同年7-9月期比では、中小企業が5.3ポイント上昇、全規模では0.5ポイント下落と、大企業の景況に、中小企業の景況がようやく追いついてきたと言えよう。
業務別では、事務用機械機器製造業、非鉄金属、小売などの改善が目立つ。
設備投資は製造業が0.8%増、非製造業が11.5%増で、個人消費の回復が景況を押し上げていることがわかる。ただ中小企業はまだまだ設備投資に慎重で、製造、非製造ともに前年を下回り、全体では9.7%減少となっている。

※参照
2013年12月11日 日本経済新聞 朝刊
「都内中小景況、7年ぶりプラス 10~12月、財務事務所調べ 景気回復、緩やかに波及」

(評)
心配なのは、来年4月の消費税の増税の影響。注文住宅の新築は、消費税増税前の駆け込み需要で8月、9月は受注額が大きく伸びたが、最大手の積水ハウスは10月16%減、11月32%減とマイナス幅が大きく拡大、大和ハウス工業も10月7%増から一転11月は4%減、ミサワホームは10月11月とも20%程度の減、住友林業は10月11月とも28%程度のマイナスとなっている。
注文住宅は9月末までに契約すれば、分譲住宅は3月までに引き渡せば、現行税率の適用になる。このため注文住宅は駆け込み需要からの反動が一足早く来た。高額商品は今後、駆け込み需要が増えるが、その先の反動減が心配だ。

法律事務所ホームワン 代表弁護士 山田冬樹

2013年12月11日
法律事務所ホームワン