企業法務コラム

男女平等指数 日本105位に低下

世界経済フォーラム(WEF)は10月25日、世界各国の男女平等の度合いを指数化した2013年版「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本の順位は調査対象136カ国のうち105位で、前年より4つ下がった。WEFは女性の地位を経済、教育、政治、健康の4分野で分析。日本は経済で104位、政治で118位だった。
OECD加盟国で日本より順位が低いのは111位の韓国だけだった。

※参照
2013年10月25日 日本経済新聞 朝刊
「男女平等指数、日本3年連続低下の105位 世界経済フォーラム」

(評)
日本の過信を戒めたい。日本は世界の中で有数の民主国家、自由国家だと思っている人も多いと思うが、世界では自由や民主主義はどんどん進んでいる。日本もうかうかしていると周回遅れになりかねない。
今年の5月21、22日に開かれた国連拷問禁止委員会の対日本政府報告書審査でのこと。会議の終了間際に、モーリシャス(インド洋上の島国)の委員から「日本の刑事司法は拷問に近い」「取り調べに弁護人の立ち会いがないと、誤った自白が行われるのではないか。自白に頼りすぎる取り調べは中世の名残だ。日本の刑事手続きを国際水準に合わせる必要がある」との発言があった。日本政府代表の上田秀明人権人道大使が興奮して「We are one of the most advanced country(正しくはcountries) in this field.」と発言。周りがこれに失笑すると上田大使は完全に逆ギレ。「Don't laugh! Why you are laughing?(正しくはWhy are you laughing?) Shut up! Shut up!」とご丁寧にも「Shut up!」を2回も叫んだ。国連の会議で「黙れ」と叫んだことで、さらに失笑を買ったことは言うまでもない。
なお、拷問禁止委員会は、同月31日、慰安婦問題に関して「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」という勧告をまとめた。日本は女性の事由に対しては後進国という認識が各国政府間に共通にあるのではないか。慰安婦問題もこうした世界の目が影響しているのでは、という気がしてならない。

法律事務所ホームワン 代表弁護士 山田冬樹

2013年10月29日
法律事務所ホームワン