企業法務コラム

消費増税の影響でGDPマイナス成長か?=民間シンクタンク調べ

現行5%の税率が2014年度から8%に引き上げられる予定の消費税―。民間シンクタンクによる14年度の実質国内総生産(GDP)成長率見通しによる と、消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響でほぼゼロ成長またはマイナス成長に転落するとの予測が出てきた。安倍政権は住宅購入時の現金給付などで消費 増税前後の大幅な需要の増減を回避したい意向だが、その効果は未知数だ。他方、新興国経済に不透明感が出始めており、早くも参院選後の経済財政運営に産業 界は注目している。

※参照
2013年6月28日 J-Net21中小企業ビジネス支援サイト
GDPゼロ成長?-来年度シンクタンク見通し、消費増税で懸念
http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20130628-09.html

2013年07月08日
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