都内幹線道路沿いビル耐震化、補助率83%　個人財産の形成にも

東京都内の幹線道路沿いのビル所有者向けに、自治体が耐震改修費の補助額を増やす。今年度は40の区市町村が国や都と合わせ、補助率を約83％（6分の5）に引き上げた。私有財産の改修費の大半を補助する手厚い制度は異例だ。

※引用
2013年4月12日　日本経済新聞　朝刊
「幹線道沿いビル耐震化、都内の40区市町村補助率83％ 直下地震想定、国や都と合わせ　救援・復旧の動脈を優先」

（評）
震災で輸送路が途絶しないよう、沿線建物の耐震化が過大になっている。耐震化診断と耐震化工事の補助が政策の中心だ。
ただ、改修工事は　国と都の補助を合わせても3分の１程度。そのため、市町村レベルで補助の上増しが行われ、所有者負担6分の１だけという自治体もあるという。
こうした補助は個人財産の形成にもなる。やり過ぎとの声も聞こえてきそうだ。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2013年04月16日
法律事務所ホームワン