企業法務コラム

円滑化終了「自社に影響」27・3%。企業規模、都市部と地方で温度差-日商調べ

日本商工会議所が2012年12月の早期景気観測(LOBO)調査に付帯して実施した「中小企業金融円滑化法期限切れに伴う影響調査」によると、自社に何らかの影響が及ぶとする企業は27・3%となった。全国商工会連合会の小規模企業調査では7割超の企業が影響を懸念しており、企業規模、都市部と地方による温度差が浮き彫りとなった。
主に、市区レベルまでの地域を担当する商工会議所の中小企業調査では、今のところ具体的な影響として、金融機関の貸し出し姿勢の厳格化に伴う資金調達難をあげる企業が51・0%、取引先倒産・経営悪化などによる売り上げ減少・債権回収への支障が39・4%、既存借入金の返済難による資金繰り悪化が31・5%となっている。
これに対し、主に郡町村レベルの商工業者を対象としている全国連の小規模企業を対象とした金融円滑化対応実態調査(確報)では、73・4%の企業が「何らかの影響がある」としている。このうち「資金繰りの悪化懸念」は57・1%、「金融機関の回収強化懸念」が35・6%、「廃業の懸念」も16・4%に達している。

※引用
2013年1月16日 中小企業基盤整備機構 J-net21
「円滑化法終了、「自社に影響」27.3%-日商LOBO関連調査」
http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20130116-06.html

2013年01月31日
法律事務所ホームワン