中国での新車販売４～５割減。事態は長期化か

日系大手３社の１０月の中国での新車販売台数が４―５割減になった。最も販売台数が多い日産自動車が前年同月比４０・７％減の６万４３００台、トヨタが同４４・１％減の４万５６００台、ホンダが同５３・５％減の２万４１１５台。日本車不買運動が続いており、２カ月連続の大幅減になった。

※参考
2012年11月05日　日刊工業新聞
「日系大手３社の１０月中国新車販売、５割減」
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420121105beah.html

（評）
自動車産業はすそ野が広いだけに、国内景気への影響が大きい。日刊工業新聞は不買運動とするが、実際には不買運動は終わったが、顧客が先般の抗日暴動の再来を恐れて買い控えているということだろう。
中国政府が沈静化に動く見込みもなく、事態は長期化しかねない。主席を退任する胡錦涛と、次期主席の習近平とが、７人の常務委員（中国の集団指導部を構成する。現在は９人でチャナ・ナインとも呼ばれるが、来期は７人に原因になるとの観測が有力である。）の椅子をめぐって熾烈な争いをしている。日本に少しでも融和的な姿勢を見せれば、致命傷になりかねず、強硬的な態度を維持せざるを得ない。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2012年11月07日
法律事務所ホームワン