企業法務コラム

被災地の建設業業績が急低下

東北財務局調査によると、地元建設業界全体の経常損益は13年3月期に赤字に転落する見通し。一斉に始まった復興工事で人や資材が不足して建設費が高騰。受注していた公共工事などの見積費用と合わなくなったため。専門の職人を抱える下請建設業者は比較的堅調だが、経費の上昇分を発注者側に転嫁しきれない元請け業者の業績悪化が顕著だという。

※参考
2012年9月.26日 日本経済新聞朝刊
「被災地の建設業、業績が急降下 資材不足で工費高騰し採算悪化 大手ゼネコンにも波及」

(評)
少し古い記事で恐縮している。
今までは、下請けが請負報酬を一方的に引き下げられて、泣いていたのだから、こういうことがあっても仕方ないんじゃないのというのが私の意見。
ただ行政も、事情変更ということで元請けへの報酬を適宜改定すべき。国や県も原価高騰分を補てんする仕組みを導入したということだが、スピード不足で原価高騰に追いついていないという。民主党の予算付けも遅すぎた。

法律事務所ホームワン 代表弁護士 山田冬樹

2012年10月04日
法律事務所ホームワン