企業法務コラム

都、マンション認定制度

東京都は、震度6強程度の大規模な地震が発生した際でも、建物が倒壊せず電気が復旧するまでの間、水道水を供給できるマンションの認定制度を創設する。
認定要件は、
現行の耐震基準を満たす
給水ポンプとエレベータを稼働させられる
排熱を給油や暖房に使える
発電機の設置・運営事業者との契約期間が15年以上
居住者に新たな負担が生じない―の5つの要件を満たしていなければならない。新築物件だけではなく、既存物件についても申請可能であり、認定を受けた物件は「東京都LCP住宅」としてPRすることができる。
認定制度により、災害に強い住宅を普及させることで、首都直下地震などが起こった際に、大量の避難者が出ることを防ぐ。

※引用
2012年1月25日 日本経済新聞
「大地震でも居住可能、都がマンション認定制度」

2012年02月06日
法律事務所ホームワン