企業法務コラム

≪注目メモ≫契約書に「暴排条項」を設けている企業はわずか16.6%

帝国データバンクは、暴排条例の認知度や暴力団など反社会的勢力への対策、行政への要望について調査した。調査期間は2011年10月19日~31日。調査対象は全国2万2924社で、有効回答企業は1万746社(回答率46.9%)。

1. 暴力団排除条例について、暴力団排除条例の内容を「知っている」と回答した企業は8413社(構成比78.3%)となった。

2. 暴力団排除条例の施行にあわせ、「原則、契約書へ暴排条項を入れることにしている」と回答した企業は1789社(構成比16.6%、複数回答、以下同)にとどまる一方で、「当面具体的対策を取る予定は無い」と回答した企業は4151社(同38.6%)となった。

3. 暴力団など反社会的勢力等に「不当な利益供与を要求された」企業は997社(構成比9.3%、複数回答、以下同)となった。また、「既存取引先が後になって反社会的企業であることが判明した」ことがある企業が235社(同2.2%)あった。なお、暴力団からの要求が「特に無い」と回答した企業は8913社(同82.9%)だった。

4. 行政に望むことについては、「相談窓口の設置」が5883社(構成比54.7%、複数回答、以下同)、「警察や関連組織主導の対策組織の立ち上げ」が5386社(同50.1%)となった。

一方、「行政に望むことはない」とした企業も、778社(同7.2%)あった。

(代表弁護士:山田冬樹)

※参考
帝国データバンク ニュースリリース 2011年11月15日
「暴力団排除条例に関する企業の意識調査」

2011年12月01日
法律事務所ホームワン