日韓4社に課徴金37億円　韓国・公取委「ガラスでカルテル」

韓国の公正取引委員会は11日、テレビのブラウン管に使われるガラスに関し、価格や生産量を調整するカルテルを結んでいたとして、日韓4社に総額545億ウォン（約37億円）の課徴金の支払いを命じると発表した。同委員会によると、4社は、日本の旭硝子の子会社である韓国電気硝子、日本電気硝子のグループ企業2社と韓国のサムスングループのサムスンコーニング精密素材。4社は、1999年3月から2007年1月まで日本、韓国、シンガポールなどで計35回以上、談合のための会合を開催。取引先と製品価格の交渉を有利に行うため、増産要求を受けても協調して生産量を抑えるなどしていたという。

※引用
2011年12月11日　SankeiBiz
「日韓4社に課徴金37億円　韓国・公取委「ガラスでカルテル」」

2011年12月22日
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