タイ洪水・産業界への影響広がる／被災企業に低利融資－政府、設備復旧など支援

政府は25日、タイの洪水被害を受けた当面の対応策をまとめた。被害に遭った日系企業に対する支援策では、復旧に向けた設備資金や長期の運転資金を対象とする日本政策金融公庫の低利融資制度を新設。また、日系企業が製品を販売する際の代金回収をめぐるリスクを低減するため、日本貿易保険が国内の損害保険会社と組んで再保険業務を行う。日銀もタイ中央銀行と連携し、現地の邦銀が日本国債を担保に同中銀からタイ・バーツ資金を借り入れて、取引先の企業に貸し付けられるような措置を講じる。
日本政策金融公庫の低利融資は、被害に遭った現地進出企業の日本本社を通じて行うもので、基準利率で最長5年間貸し付ける。これに合わせて同公庫の業務範囲に、災害復旧のための資金供給を正式に加える。資金調達に対する支援策ではほかに、全国の信用保証協会や国際協力銀行（JBIC）による信用保証や現地進出企業への直接融資、ツーステップローンなども積極化する。

※引用
J-Net21中小企業ニュース　2011年10月26日
「タイ洪水・産業界への影響広がる／被災企業に低利融資－政府、設備復旧など支援」

2011年11月02日
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