首都圏中古マンション、売出後3ヵ月以内の価格乖離率はマイナス5.1％

（株）東京カンテイは27日、首都圏中古マンションの売り希望価格と取引価格の価格乖離率の分析結果を発表した。
売却期間が1ヵ月以内での価格乖離率は▲3.8％、3ヵ月以内では平均▲5.1％。売却期間の長期化に伴い価格乖離率は拡大し、成約に至るまでの期間が長くなればなるほど価格の値下げを余儀なくされる状況にあることがわかった。
各売却期間における取引事例数シェアをみると、売却期間が1ヵ月以内でのシェアは47.8％、3ヵ月以内での累計シェアは72.6％、6ヵ月以内は89.3％。価格設定が適切であれば、半年程度で成約している。
専有面積帯別での価格乖離率は、80平方メートル台までは総じて首都圏平均よりも小さく▲7％程度だったが、90平方メートル台では▲8.5％と拡大。100平方メートル以上では、▲10.7％まで拡大した。

住宅新法WEB　2011年10月27日
「売り出し価格と取引価格の「かい離」数値化　東京カンテイ、中古マンションで」

2011年11月08日
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