企業法務コラム

≪注目メモ≫東商 中小企業国際展開アドバイザー制度を設置

東京商工会議所は、国際展開に関して、公的支援機関が行う無料サービスよりも具体的な個別の企業活動支援を希望する国内中小企業に対して、国内および海外で実践的な支援を行うことを目的として、「中小企業国際展開アドバイザー制度」を新たに設置した。東商が、支援を希望する国内中小企業と登録アドバイザーとをマッチングする。国内商工会議所と在外日本人商工会議所とのネットワークを活用し、国内中小企業の国際展開を国内外の双方で支援するという。アドバイザーによる支援内容は以下の通りである。

1 国内準備
戦略策定、商談準備ほか
2 海外市場開拓
視察、ビジネスマッチング、展示会・見本市出展、マーケティング、通訳・翻訳ほか
3 海外拠点設立
F/S((feasibility Study=企業化可能性調査)、現地工場・事務所選定、現地への人材派遣、現地人材採用・育成、現地企業との人脈形成ほか
4 トラブル対応等
税務・法務・労務相談、商談・契約締結、知財対策、保険ほか
5 公的機関の活用支援
現地政府・大使館、日本貿易振興機構・中小企業基盤整備機構、現地商工会議所、金融機関ほか

(代表弁護士:山田冬樹)

※参考
東商
「「中小企業国際展開アドバイザー制度」が始まりました (東京商工会議所)」

2011年11月24日
法律事務所ホームワン