企業法務コラム

金融庁:中小企業向け融資支援 債務の劣後ローン化促す

金融庁は22日、中小企業などの支援に向け、金融機関の融資継続などを促すための「金融検査マニュアル」改定を行った。債務の一部を資本性の高い「劣後ローン」に転換したり、劣後ローンを新規に貸し付ける際の条件をマニュアルで明確化し、金融機関に活用を促す。劣後ローンは企業の資本と見なされ、負債額が目減りするため、新規融資につながると期待する。
従来は劣後ローン転換の条件が厳しかったり曖昧なため、09年度の地方金融機関による劣後ローン活用は100件・298億円にとどまった。改定で、これまで「無担保」としていた劣後ローンの条件について、一定の場合は担保を容認する方針に転換。償還期間も「5年以上」と明示し、金融機関から低いと指摘されていた業績悪化時の金利も「最高年0・4%」から「事務コスト相当分」に引き上げ、金融機関の活用を促す。

※引用
毎日新聞 2011年11月23日 東京朝刊
「金融庁:中小企業向け融資支援 債務の劣後ローン化促す」

2011年11月29日
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