≪注目メモ≫異分野連携11件、農商工連携事業13件、認定される（中小企業庁）

北海道、近畿、中国、四国、九州の各経済産業局は、９月３０日付で、「中小企業新事業活動促進法」に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」として１１件を、「農商工等連携促進法」基づく事業計画として１３件を、それぞれ認定した。
前者は、中小企業が事業の分野を異にする事業者（企業、研究機関等を含む）と連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな市場、商品開発をすることを支援するもの。後者は中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせ、双方の経営の改善を実現しよう中小企業、農林漁業者を支援するものである。
経済産業局長の認定を受けることにより、補助金、日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例、特許料等の特例等の支援措置を受けることができるため、この認定を目指すベンチャー企業も多い。
これに似た中小企業支援制度として、中小企業等と、医療機関、研究機関等とが連携した「医工連携」制度がある。

（代表弁護士　山田冬樹）

※参考
中小企業庁ＨＰ
異分野連携
農商工連携
経産省ＨＰ
医工連携

2011年10月05日
法律事務所ホームワン