住宅ローン「フラット35S」の金利優遇を年内にも再び拡大か？

国土交通省は長期固定金利型の住宅ローン「フラット35Ｓ」の金利優遇を年内にも再び拡大する方針を決めた。現在は0.3％の金利優遇幅を0.7％とし、震災の被災地については1.0％の優遇を適用する見通しである。「フラット35Ｓ」は、政府の経済対策の一貫として、昨年2月から当初10年間の金利を通常より1.0％引き下げていたが、今年9月末で申請期限が切れ、優遇幅は0.3％に縮小されている。しかし、震災復興支援及び国内の住宅投資の下支えの観点から、国土交通省は、東日本震災の被災地については金利優遇幅を再び1.0％に、その他の地域の優遇幅は0.7％に広げる方針を固めた。ただ、優遇期間はこれまでは10年間であったものを5年間に短縮し、対象も省エネルギー性能の高い住宅に限定する。国土交通省は今年度の第3次補正予算に160億円程度の費用を盛り込む方向である。

※参考
日本経済新聞平成２３年１０月４日朝刊

新建ハウジングWEB　2011年10月5日
「１０月のフラット３５金利水準、５カ月連続で下降」

サーチナニュース　2011年10月6日
「今度こそ買い時？　フラット３５の金利がさらにすごいことに」

2011年10月14日
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