注目集める企業「BCP」／震災受け危機意識向上

東日本大震災を契機に、香川県内企業の間で危機管理意識が高まり、地震などの被災時に迅速な事業再開を目指す「事業継続計画（BCP）」に注目が集まっている。大手企業を中心に新たに計画を策定したり、現行計画の見直しが進む。ただ、BCP策定のノウハウなどを持たない中小企業では取り組みが遅れ、対策が急務となっている。
BCPは、あらかじめ大規模災害での被害を想定し、業務の優先順位を決めたり、業務継続に必要な人材や資材、代替拠点などを確保しておく計画。香川大危機管理研究センター（高松市）によると、県内の企業では策定が一部にとどまっているという。しかし、震災でサプライチェーン（部品の調達・供給網）の寸断や電力不足などが発生し、直接被災しなかった企業でも事業活動に影響が出たことで、県内企業の危機管理意識が高揚。東南海・南海地震の発生懸念も相まって、BCPに関心を寄せるようになった。

※引用
2011年10月14日　四国新聞社
注目集める企業「BCP」／震災受け危機意識向上

2011年10月26日
法律事務所ホームワン