企業法務コラム

地震保険の補償拡大検討

財務省と損害保険各社は地震保険制度を抜本改定する検討に入った。
東日本大震災での補償内容が不十分だとの不満が契約者から出ており、より被害実態に合った補償を実施する。改定案概要は以下の通りだ。
①耐震住宅の補償額の上限(現行制度では火災保険の50%)を引き上げ
②免震構造の住宅などに適用する割引制度の割引率の拡大
③地震の発生リスクに応じて1~4等地に分けている基本保険料の見直し
④「半損」と「一部損」の間に新しい認定基準を設定
※半損(半額補償)と一部損(5%補償)の間が開きすぎているため、新たに20~30%の補償区分をつくる。

今年度内に方向性を固め、12年度中に関連法令を改正する予定だが、補償の拡大に伴う、保険料の引き上げが重要な検討課題となる。

※参考
日本経済新聞 平成23年10月19日朝刊

2011年10月27日
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